熊本の市認定の耐震(既存住宅)診断士はこんな人です。(耐震診断士派遣事業)
平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、多くの尊い命が奪われ、
その約9割は建物倒壊によるものとも言われています。また、福岡県西方沖地震(平成17年)や平成23年には、東日本大震災大地震が発生しています。
また、きたる、2023年までには、発生確率70％以上とも言われている
南海トラフ大地震により死者30万人以上と想定されています。
いつどこで大震災が発生してもおかしくない状況に有るとの認識のもと、
熊本市では、特に耐震化が進んでいない「戸建木造住宅」の耐震化促進を図るため、平成21年度より耐震改修工事の補助金制度おこなっています。
耐震改修工事の「補助金制度」は、お住まいの建物を少ない予算でまず、耐震診断士が、熊本市指定のチェックリストによって一般診断法で調査
その結果に基づいて、計画・耐震補強設計及び耐震工事をするための
予算の一部を補助する制度です。
①熊本の市認定の「耐震診断士」は、どんな人。
・熊本の市補助金制度を行うために、建物を調査して(一般診断）し、それに基づいて耐震補強計画・設計して、耐震補強工事を監理する人です。
耐震診断士になるためには何が必要なのか。
・建築士または、建築施工管理技士の有資格者であり
・熊本の市と協定を締結した下記、指定派遣機関の会員であり
「一般社団法人 熊本県建築士事務所協会」
「一般社団法人 熊本県建築協会」
「公益社団法人 熊本県建築士会」
・熊本県主催「木造住宅の耐震診断及び補強方法講習会」及びそれと同等の熊本市が認める講習会を受講して修了証の交付を受けた人です
②熊本市の「補助金額」は、いくらですか。
・耐震診断費：5万円支給します(ご自分の負担額5千5百円)
(耐震診断士が一般診断により目視、図面等で住宅を調査する費用)
・耐震補強計画・設計費：費用の2/3以内(上限10万円)支給します
・耐震改修工事費：費用の1/2以内(上限60万円)支給します
③「調査方法」は、なにをしますか。
・聞き取りにより居住時の不具合の有無確認して
・建物の外部状況を調査して
・床下・天井裏から床下及び天井裏の状況を確認します
床下・天井裏に点検口進入調査が可能か事前に聞き取り確認します
・内部の調査は、1階・2階の天井や壁及び床を目視により、調査します。
④「対象住宅」どんなたてものですか。
・熊本市に所在する戸建木造住宅、現在住まわれている建物
・地上2階建て以下の建物
・昭和56年5月31日以前に着工した建物
・昭和56年6月1日以降に増築部分の床面積が延べ床面積の1/2以下のもの
・原則、建築基準法に係る違反がないもの
