今、新築工事は、第3者の検査を義務づけています。
国が認める第3者機関の指定された工程検査が義務付けられるようになりました。（ちなみに、私は第3者機関の検査員です）
＊ところで、リフォーム工事では、公(第３者機関)の検査は、ありません。２０２３年までに発生確率７０％以上とも言われている南海トラフ大地震が発生可能性があるのに、検査はありません。
今建っている建物を耐震補強工事・既存建物検査する時に第３者の検査があり耐震工事する時には、耐震検査～耐震工事まで補助金が出ます。
木造住宅の既存建物の耐震性能は一節には7割以上が耐震不足ともいわれています。熊本でも南海トラフ大地震の防災対策推進地域として、10の市町村が避難対策特別強化地域に指定されました。＊
◯ 新築工事の指定された、工程検査は、
・基礎検査
・躯体検査
ここまでが、義務です。その他に希望(オプション)で
・防水検査があります。
また、フラット35や住宅性能評価の現場検査で
・完了検査があります。
今度から、建物の検査(基礎検査・躯体検査・防水検査・完了検査)について、少しづつ説明していきます。
